コロナウイルスに関して、Non – essentialビジネス閉鎖令により、収入源を失い、家賃支払いに困惑している中小企業のオーナーが多い中、それに対する政府の援助が要請されておりました。
それに対し、本日、カナダ政府が、コマーシャル家賃の救済案（rent relief plan)を発表しました。詳細は下記です。
このプランは、連邦政府が、州政府と共同で資金提供される家賃救済計画。4月、5月、6月の家賃支払いの50パーセントをカバーするように、商業用不動産所有者に返済不要のローンを提供する。
不動産所有者がこれら３ヶ月の家賃を少なくとも75％引き下げることに同意し、テナントを立ち退かせないことを約束している場合、このローンが許可される。 ただ、中小企業のテナントは、家賃の残りの部分（最大２５％）をカバーする必要がある。
家賃救済の資格として、そのテナントは、中小企業で、家賃が月額50,000ドル未満であること。COVID-19以前のレベルから少なくとも70パーセントの収益が減少したか、もしくは、非常事態宣告での制限のためにビジネスの閉鎖を余儀なくされたものに限る。
この家賃救済プログラムが、中小企業のテナントおよび、家主の助けとなり、現在の厳しい時期を乗り越えることに繋がることを願います。ただ、管理が複雑で、このプログラムを使うのが、家主側の裁量によることなど、問題点もありそうです。